賃貸の更新料ガイド

更新料は、賃貸借契約の期間（多くは2年）が終わって契約を更新するときに、借りる人が貸す人に支払うお金です。家賃の1か月分前後が多く見られます。

更新のときには、更新料のほかに、不動産会社への更新事務手数料、火災保険の更新料、家賃保証会社の更新料がかかることがあります。契約書と更新の案内をよく確認しましょう。

更新料の習慣は地域によって大きく異なります。首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）や京都では一般的ですが、そのほかの多くの地域ではあまり見られません。

最高裁判所は2011年（平成23年）7月15日の判決で、契約書に更新料の額などがはっきり書かれていて、その額が家賃や契約期間に照らして高すぎるなどの特別な事情がなければ、更新料の条項は有効であると判断しました。そのため、契約書に明記されていれば、原則として支払う必要があります。

一方、契約書に更新料の定めがなければ、支払う義務はありません。また、貸す人と借りる人のどちらも期間内に更新の手続きをしなかった場合は、法律により自動的に契約が続く「法定更新」となります。法定更新のときに更新料を払う必要があるかは、契約書の書き方によって判断が分かれています。法定更新後は期間の定めのない契約となるため、その後の更新料はかからないのが一般的です。

更新料や家賃は、貸す人との話し合いで変えられることがあります。長く住んでいること、家賃をきちんと払っていること、周りの物件の相場などを伝えて、減額や分割を相談してみるのも一つの方法です。

更新料を払わないまま話がまとまらないと、トラブルになるおそれがあります。困ったときは、消費生活センター（消費者ホットライン188）や、弁護士、自治体の住まいの相談窓口に相談しましょう。