医療費控除の計算と書き方

対象になるのは、病気やけがの治療のために支払った費用です。たとえば、病院や歯科の診療費、処方された薬、治療のための市販薬、通院のための電車やバスの運賃、入院中の食事代、介護保険の一部のサービス費用などです。

一方、健康診断（異常が見つかり治療した場合を除く）、予防接種、美容のための施術、ビタミン剤などの健康増進のための費用、自家用車のガソリン代などは対象になりません。

控除の額は「医療費の合計−保険などで補てんされる金額−10万円（総所得金額等が200万円未満の人はその5%）」で、上限は200万円です。

確定申告では、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」を添付します。明細書には、医療を受けた人の氏名、病院・薬局などの名称、医療費の区分（診療・治療、医薬品の購入、介護保険サービス、その他）、支払った金額、補てんされる金額を記入します。

同じ人・同じ病院の分は、まとめて1行に書くことができます。健康保険組合などから届く「医療費通知（医療費のお知らせ）」を添付する場合は、その合計額を明細書の該当欄に書くだけで済み、一件ずつ書き写す必要はありません。

領収書は提出しませんが、税務署から求められることがあるため、5年間は保管してください。

確定申告の期間は、原則として毎年2月16日から3月15日までです。ただし、医療費控除で税金が戻ってくる「還付申告」は、翌年1月1日から5年間いつでも提出できます。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うと、画面の案内に沿って入力するだけで明細書と申告書が作れます。マイナンバーカードを使ったe-Taxでは、マイナポータル連携で医療費通知の情報を自動で取り込むこともできます。