扶養控除等（異動）申告書の書き方

扶養控除等（異動）申告書は、毎月の給与から差し引く所得税を正しく計算するための書類です。その年の最初の給与を受け取る日の前日までに、勤務先に提出します。多くの会社では、年末調整の時期（11月〜12月ごろ）に翌年分をまとめて集めます。

提出できるのは、主な勤務先1か所だけです。結婚や出産、家族の就職などで内容が変わったときは、その都度、勤務先に「異動」として申し出ます。家族の年齢は、その年の12月31日時点で判定します。

源泉控除対象配偶者：あなたの合計所得金額が900万円以下で、配偶者の合計所得金額が95万円以下の場合に記入します。配偶者の氏名、マイナンバー、生年月日、その年の所得の見積額を書きます。

控除対象扶養親族：16歳以上の子や親などで、あなたと生計を一にし、合計所得金額が58万円以下（給与収入だけなら123万円以下）の人を記入します。2025年分から、それまでの48万円から58万円に引き上げられました。19歳以上23歳未満は「特定扶養親族」、70歳以上は「老人扶養親族」に当たり、控除額が大きくなります。同居している父母・祖父母は「同居老親等」に印をつけます。

障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生：あなた自身や家族に障害がある場合、寡婦やひとり親に当たる場合、あなたが働きながら学校に通う勤労学生（合計所得金額85万円以下など）の場合に、該当する欄に印をつけます。

住民税に関する事項（16歳未満の扶養親族）：16歳未満の子は所得税の扶養控除の対象ではありませんが、住民税の計算に使うため、この欄に氏名や生年月日を記入します。

所得の基準や控除額は税制改正で変わることがあります。最新の基準は国税庁の案内でご確認ください。

「収入」と「所得」を混同しないようにしましょう。申告書に書くのは、収入から経費（給与なら給与所得控除）を引いた「所得」の見積額です。

共働きの夫婦が同じ子どもを二人とも扶養に入れることはできません。また、家族のアルバイト収入が年の途中で基準を超えそうなときは、年末調整の前に勤務先へ伝えると、あとで追加の税金を払う手間が減ります。